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最新記事

2015年7月12日 (日)

今、大きな転換の時か!? 支援法基本方針改訂案に、是非意見を!

7月10日、「子ども被災者支援法にかかる基本方針の改定案*」に対するパブリックコメント(意見募集)が開始されました。

*「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

まず、この件に関する報道をご覧ください。

<福島33市町村「避難する状況にない」支援法に明記へ>

テレビ朝日系(ANN) 7月10日(金)12時28分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150710-00000033-ann-pol

 東日本大震災から4年が経ち、政府は、被災者支援法の基本方針の改定案をまとめました。福島県の33市町村について、放射線量が大幅に低減していることから、「避難する状況にはない」と明記します。

 竹下復興大臣:「原則として帰って頂きたい。帰らない人には帰らない人への対応を考えるというのが福島県の立場。我々としても、それでいいだろうと」
 政府はおととし、避難指示の基準は下回るものの、「相当な線量が広がっていた地域」として、福島県の33市町村を「支援対象地域」に指定しました。ただ、福島県は原則帰還の方針で、自主避難者に対する住居の無償提供を2017年の3月末で打ち切ると表明しています。政府は、住民が避難先から戻る判断には「一定の期間を要する」として、当面、「支援対象地域」の縮小はしない考えですが、「避難する状況にはない」と明記することで帰還を後押しする考えです。

以上、引用ここまで

支援法基本方針に、「避難する状況にはない」と明記するというのですが、それを聞いて、避難当事者はどう思うでしょうか?

復興庁による借り上げ住宅の供与は、2017年3月末で終了します。4月からは、福島県が事業主体となる新たな支援策へ移行する方針*とのことです。

*今までは、1年ごとに支援策の検討(延長等)がされてきましたが、7月9日、福岡市で開催された福島県外自主避難者への説明会で、福島県の担当者は、「2017年4月以降、支援は複数年度単位で考える」と言っていました。つまり、今回の改定後の支援策見直しは、一旦決まれば、数年間変更されない可能性大ということだと思います。

基本方針に則って支援策が決められていくことや、福島県の担当者の発言などから考えると、当事者にとって今は、とても大事な局面であると言えると思います。是非、当事者、支援者共に、それぞれの意見を復興庁へ送りましょう。

2015年7月10日 (金)

福島県からのお知らせ

7月9日(木)、福島県外自主避難者等への情報支援事業の一環と

して、支援情報説明会が福岡市で開催されました。原則として、福

島県から福岡県内に自主避難している方々が対象でしたが、福島

県から提供された資料は県のHP上で公開されているものですの

で、このブログでもお知らせします。

「応急仮設住宅の供与期間について」 「20156.pdf」をダウンロード

1 避難指示区域から避難されている方:平成29年4月以降の供与

期間については、今後判断する。

2 避難指示区域以外から避難している方:平成29年3月末をもって

終了。平成29年4月以降は、災害救助法による対応から新たな支

援策へ移行していく。(1年ごとではなく、複数年による支援を考え

中)

「災害救助法の対応から新たな支援策への移行」 「20156.pdf」をダウンロード

1 新規・重点施策(検討を進める施策)

・借り上げ住宅等から県内の恒久的な住宅への移転費用の支援(27年度~)

・低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援(29年度~)

・避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取り組み

・避難者のコミュニティー活動の強化

2 被災者のくらし再建相談ダイヤル 

・ 0120-303-059 午前9時~午後5時、月~金(祝日・年末年始を除く)

・県職員などが避難先に出向き、帰還や生活に関する相談会を開

催する。

以上(報告:A)

2015年6月21日 (日)

支援法成立3周年集会

自主避難への住宅提供 打ち切りに批判の声
6月21日 17時56分

    
自主避難への住宅提供 打ち切りに批判の声    
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原発事故の被災者への支援を考える集会が東京都内で開かれ、福島県が避難指示区域の外から自主避難している人への住宅の無償提供を打ち切ると決めたことに対して、批判の声が相次ぎました。
集会は原発事故の被災者支援を定めた法律の成立から21日でちょうど3年になるのに合わせて開かれ、およそ200人が参加しました。
大きなテーマとなったのが、福島県が今月、避難指示区域の外から自主避難している人への住宅の無償提供を再来年3月で打ち切ると決めたことで、被災者を支援している弁護士は、「福島県の判断は実態を踏まえておらず、不当だ」と批判しました。
また、福島市から京都府へ子どもとともに自主的に避難している女性も登壇し、「原発事故の被災者は多くのものを失い、今も自立できる状況にない。国は法律を踏まえて責任を果たしてほしい」と訴えました。
主催した団体の代表で、みずからも自主避難している中手聖一さんは、「住宅の無償提供がなくなると生活に困る避難者が数多くいる。今後避難者の全国組織を結成し、当事者の声を大きくして、国などに支援の継続を求めていきたい」と話しています。
(NHKニュースより)

2015年5月29日 (金)

議員さんたちに、熊本の避難者事情を訴え!

先日、熊本市と県の議員さんたちに、大震災と原発事故から4年が過ぎた、熊本の避難者事情を伝えに行ってきました。

 

現在熊本県が把握している避難者は、約150世帯ということですが、実際には2000~3000人、あるいはもっと多くの方々がおられると言われています。避難者の避難元は様々で、事情も一人一人異なります。

 

今年2月の福島県の調査では、「心や体に不調を訴える家族がいる」という世帯は、去年とほぼ同じ66%。避難生活の改善が十分に図られていない実態が浮き彫りになったということです(2015年5月2日のNHKニュース)。

 

このような状態は、福島県内の避難者に限ったことではなく、ここ熊本でも同じような窮状にある方々の話を耳にします。体の不調、入院、手術などの健康の問題や、未だに生活再建ができないなどの生活の問題、孤独や引きこもりや心の問題などなど・・・これらはなかなか表面化しないために周囲が気付かずにいるだけで、当事者にとってはとても深刻な問題なのです。

 

また、住宅問題も切迫しており、福島県からの自主避難者にとっては、住宅支援が打ち切られるか否かによって、今後の生活に大きな影響が出てきます。

 

一方で、関東や福島県以外の東北からの避難者の方々は、はじめから住宅支援などの公的な支援がない方や、住宅支援を受けた方でも、すでに支援は終了しているのが現状です。

 

 

避難元がどこの地域であれ、避難先の熊本で安心して暮らしていくためには、周囲の理解や住居や仕事があり、悩みを分かち合える人や場所があることなどがとても大事ではないでしょうか。しかし、まだまだそれらが十分ではないために、人知れず悩み苦労している人が少なくないようです。

 

私たちは、熊本の行政や県民市民が改めて避難者に思いを寄せ、問題を共有すること、そして熊本が、避難してきた方々にとって「来て良かった」と言えるような、そんな社会になることを願っています。

 

議員さんたちには、そういう事情や思いを訴えてきました。どの方も真剣に耳を傾けてくださり、貴重なアドバイスを下さったり、これからも連絡を取り合っていくことを確認し合うことができました。

 

 

<もうひとこと、ふたこと>

*ここでは、「避難者」という表現を使いましたが、熊本には、原発事故を機に移住して来た「移住者」もおられます。どちらがより適切な言い方なのかは、熊本に来られた経緯やご本人の考え方によって違うのだと思います。

*中には、熊本に溶け込んで活き活きと活躍している方々もいらっしゃいます。私たちは、そういう新しい風を起こしている人々に声援を送ります。そしてこれからますます、熊本の社会になくてはならない存在として活躍してほしいですし、そのことが多くの避難者の励みになることを期待しています。

*避難者支援は、支援者から支援を受ける人への一方通行の行為なのでしょうか?避難や移住して来た方々は、もともとは避難元で、技能や能力を活かして自立していた人たちであり、誇れる仕事を持っていた人たちです。避難・移住先で、それを存分に活かせないことが多いために、窮地に陥っているのだと思います。実際は、その人たちから教えられたり助けられたりすることや、彼らの震災や避難の体験から学ぶことはたくさんあるのです。避難・移住者と受入側が交わることで、互いに得るものがあり、尊重し合ってよい関係を築いていけると思っています。支援は決して一方通行のものではないと思います。

*いつごろからか、「もう避難者ではない」「避難者と言われたくない」という方や、「やっと何かに取り組もうという気持ちが出てきた」という方の話を聞くようになりました。4年が過ぎて、それぞれに心境の変化が起こっているようです。今は、震災当初のように、「避難者」という言葉では一括りにできなくなっていること、一人一人異なる心境や状況にあることを付け加えさせていただきます。

 

文責:A

2015年5月26日 (火)

原発事故被害者団体連絡会設立(2015年5月24日)

「手をつなごう!立ち上がろう!」
原発事故被害者団体連絡会設立宣言

 

若葉がつややかに輝き、風も爽やかな5月のこの美しい日に、私たち原発事故の被害者はここ二本松に集まりました。

原発事故から5年目の初夏を迎える私たちひとりひとりが失ったものは、数えることができないほどに膨大です。家、生業、家族、友だち、地域社会、健康、命。そして私たちを育み、癒し、慰めてくれたこの美しい大自然。
それは生きる尊厳を奪われたことです。この悲しみは、時が経つほどに心に深く沈みこみます。

 

福島原発サイトでは、汚染水の海洋流出、何処にあるか分からない溶け落ちた核燃料、夥しい放射性物質が付着した瓦礫と困難な問題にさいなまれ、収束の目途は全く立っていません。その中で1日7000人の作業員は危険な被曝労働と搾取の中にいます。更に労働力の確保のために、被曝線量限度が引き上げられようとしています。

 

 一方で国は、早期の帰還方針を押し付け、まだ放射線量の高い地域に人々を帰しています。「放射能安全キャンペーン」が流布され、不安や苦しさを声に出すことが難しくさせられています。住民の不安を払拭しないままに、避難指示の解除時期だけが先行して決められようとしています。

 

 納得のいく賠償はされず、生活再建の見通しもつかず、避難先でひっそりと亡くなっていく人々が大勢います。自主避難者の住宅支援が復興の妨げだといわれ、国と県、市町村による住宅支援の打ち切りの動きが進んでいます。避難者は、さらなる生活の困窮に陥ります。

 

 子どもたちの甲状腺癌は増え続けていますが、原発事故とは関係が無いと決めつけられています。被曝低減への無策は、若者や子どもたちの将来の健康影響や差別のリスクを増大させることになります。

 

 未だに誰一人、事故の刑事責任を問われず、事故の真相も明らかにならないのに、原発の再稼働が叫ばれ、この国の首相は他国へ原発を売りに行きます。

 

 このような絶望の淵から、私たちは立ち上がり始めました。損害賠償や被害の現状回復を求める訴訟、ADR申し立て、子どもの権利の確認、刑事告訴など、多くの人々がつながり、行動を起こします。

 

 私たち原発事故による被害者は、互いの困難を分かち合い、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、国と東電に対し、被害者の責任として本当の救済を求め、次の目標を掲げます。
1、被害者への謝罪
2、被害の完全賠償、暮らしと生業の回復
3、被害者の詳細な健康診断と医療保障、被曝低減策の実施
4、事故の責任追及

 

 ひとりひとりはささやかな存在であっても、つながることが力となります。
 互いの困難を聞きあうことで、苦悩を分かち合うことができます。
 互いを励ますことで、勇気が溢れてきます。

 

 私たちは、諦めることをしません。
 口をつぐむことをしません。
 分断され、バラバラになることをしません。
 私たちは手をつなぎ、立ちあがります。
 そして、すべての被害者の結集を呼びかけます。

 

 ここに、「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」を設立し、原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために力を合わせて共に闘うことを宣言します。

 

原発事故被害者団体連絡会設立集会 参加者一同

 

以上、ひだんれんFBより https://www.facebook.com/hidanren

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原発被害者:初の全国組織を設立

原発被害者:初の全国組織を設立

 

毎日新聞 2015年05月08日 

 

  東京電力福島第1原発事故で国や東電に被害救済を求め提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた住民らが、連携を図るための全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立することを決めた。連絡会に参加する原告団らが8日、福島県庁で記者会見し明らかにした。

 

    原発事故の被害者は各地に避難しており、全国的な組織の設立は初めて。原告団の弁護士によると、国や東電を相手取った集団訴訟は全国20地裁・支部で原告数が約1万人に上るといい、連絡会への参加を広く呼びかける。  

 

   会見した原告団らによると、連絡会への参加を既に決めているのは福島県内のほか、避難先で提訴した宮城、神奈川、京都、岡山の原告団などオブザーバー参加を含め11団体・約2万2700人。原発ADRを申し立てた福島県飯舘村の住民団体や、東電幹部を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した団体も入っている。  

 

   連絡会は統一目標として、国と東電に対し▽被害者への謝罪▽被害の完全賠償▽詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施▽事故の責任追及−−の4点を掲げる。目標達成に向け各団体の情報を共有するための研究会を定期的に開催する予定で、今月24日に福島県内で設立集会を開く。

 

【土江洋範】

 

http://mainichi.jp/select/news/20150509k0000m040060000c.html?utm_content=buffer21de8&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

2015年5月25日 (月)

【緊急署名】福島県の自主避難者の住宅支援を打ち切らないで!

【緊急署名のお願い】(FoE Japan のサイトより) 

http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html

原発避難者の住宅支援を打ち切らないで! 
子を守るために避難した母たちのいのち綱を切らないで!


福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。住宅は避難者たちの命綱です。原発事故避難者たちを見捨ててはなりません!緊急署名をはじめました。

時間がありません。みなさまのお力を! 声を可視化していきましょう!

【二次締切:2015年5月末日】

☆5月20日(水)、3,967筆、45団体の賛同を、内閣府に一次提出しました!

☆5月26日(火)、福島県に提出予定です。

Change.orgからのオンライン署名…https://goo.gl/FX8Oer

 

Change.org以外からのオンライン署名…https://pro.form-mailer.jp/fms/d72dc8c477614

 

団体賛同はこちらから…https://pro.form-mailer.jp/fms/77e1741277616

 

紙の署名(PDF):https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/petition_jutaku.pdf

 

福島県知事 内堀雅雄 様
      内閣総理大臣 安倍晋三 様

福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231

住宅は避難者たちの命綱です。無償提供を打ち切らないでください!

多くの自主的避難者は避難の継続を希望しています。避難元の線量がまだまだ高いところもあり、小さな子どもを抱えた親たちは帰るに帰れない状況です。

健康への影響に対する不安は強く、それは根拠がないものではありません。

福島県県民健康調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め126人になりました(うち確定が103人)。1巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち15人が含まれています。

福島県立医大は、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、誰にわかるでしょうか?

避難者たちの声をきいてください。

福島県知事におかれましては、未曾有の原子力災害を経験した県として、国に対して、広範囲・長期間にわたる原子力災害に対応できる住宅支援法制の確立を求めてください。

安倍総理大臣におかれましては、人道にかんがみて、住宅無償供与の延長をお願いいたします。

 

2015年5月22日 (金)

福島県、自主避難者への住宅支援を2017年3月で終了か?

朝日新聞(2015年5月17日)によると、福島県は、原発事故を受けて自主避難している人たちに対し、避難先の住宅無料提供を2017年3月で終了する方針ということです。合わせて緩和策を提示するというのですが・・・。

先日集約された「原発事故被害者の住宅・健康・保養の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名」では、放射能汚染の影響は長期にわたることから、その実情に合った住宅支援をしてほしいという要望を、署名に託したばかりでした。

住宅支援が打ち切りとなれば、国会において全会一致で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の、「避難する」「留まる」「帰還する」のどの選択をしても支援を受けることができるという理念は、どうなってしまうのでしょうか。特に避難の権利は、今でさえ十分に保障されているとは言い難い状況であるのに、全く有名無実となってしまうのではと、強い危機感を覚えずにはいられません。

また、福島県の自主避難者の住宅支援を打ち切るということは、国や福島県が、「原発事故はもう過去のことになった。除染も完了した。避難の必要もない」と宣言するのに等しく、他の支援事業の縮小や終了にもつながるのではと気になります。

さらには、福島県以外の自主避難者や県内外に留まっている子どもたちを守ろうとしている人々の声も、今以上に顧みられなくなることを意味しているのだと思います。

もちろん、福島県の復興のために力を尽くしている人たちの思いや、福島に戻ってきてほしいという気持ちも理解できます。元の美しい福島を回復することは、多くの県民、国民の心からの願いだと思います。

しかし一方で、戻ることを躊躇する人たちがいることも事実ではないでしょうか。国や自治体には、放射能汚染の影響は長期にわたることや、そのことに不安を覚えている人たちが存在することを認め、もう少し長い目で見てほしいと思います。一方的に住宅支援を打ち切ることのないよう求めます。(文責A)

朝日新聞記事転載

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231

 

東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する。故郷への帰還を促したい考えだ。だが、自主避難者からの反発が予想される。

 原発事故などで県内外に避難している人は現在約11万5千人いる。このうち政府の避難指示の対象外は約3万6千人。津波や地震の被災者を除き、大半は自主避難者とみられる。

 

 県は災害救助法に基づき、国の避難指示を受けたか否かにかかわらず、避難者に一律でプレハブの仮設住宅や、県内外の民間アパートなどを無償で提供している。期間は原則2年だが、これまで1年ごとの延長を3回し、現在は16年3月までとなっている。

 

 今回、県はこの期限をさらに1年延ばして17年3月までとし、自主避難者についてはその後は延長しない考え。その際、終了の影響を緩和する支援策も合わせて示したいとしている。国の避難指示を受けて避難した人には引き続き無償提供を検討する。

 

 被災市町村の一部は「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」とし、県に住宅提供の早期打ち切りを水面下で求めている。無償で住める家があることで、避難先での定着が進んでいるという事情がある。

 

 県幹部は「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない。国も早く終了を決めて欲しいと言ってきている」と話す。

 

 自主避難者には、放射線による子どもの健康への影響を気にした親子連れが多い。除染などで放射線量が下がっても、原発事故が収束していないとみて、元の市町村に戻ることに抵抗感のある人は少なくない。

 

 例えば、福島第一原発から30キロ圏の広野町では政府の避難指示は出ていないが、約5100人の町民のうち戻ったのは約4割にとどまる。これまで、自主避難者らの団体は「できるだけ長く続けて欲しい」と県に要望し、一部の市町村も配慮を求めている。

2015年5月 7日 (木)

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」署名

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」が、署名協力を呼び
掛けています(2015年5月15日締め切り)。
 
国会において全会一致で成立した「原発事故子ども・被災者支援
法」。

被災者が、避難、滞在、帰還のいずれを選択しても、それが実現で

きるように国が支援を行うことや、「予防原則」に基づく健康支援な

どを定めています。

しかし、この理念はいまだに実現されていません。

被災者にとって、とりわけ緊急性が高いのは、「住宅」「健康」「保

養」「賠償」です。

この請願署名は、支援法にも関連する「住宅」「健康」「保養」の立法
化と、完全「賠償」の実現を求めるものです。

是非「原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠

償の実現を求める請願署名」に協力していきましょう。 

<原発事故被害者の救済を求める全国運動ウェブサイト>
わかりやすいリーフレットを見ることができます。

<請願署名用紙はこちら>
第二次集約締切は2015年5月15日です。

<全国運動実行委員会共同代表>

小池達哉(福島県弁護士会前会長)

宇野朗子(福島市から京都に避難) 

佐藤和良(いわき市議会議員)
文責:A

2015年3月24日 (火)

熊本の4年間とこれから~311支援者の皆さんとの懇談会~

東日本大震災と東電福島第一原発事故から丸4年の2015年3月11日、熊本で活動する支援者や支え合い活動をする方々にお集まりいただき、4年間の活動紹介や意見交換などを行いました。

ある参加者の方が、「避難者・移住者の方々が、地域で普通に暮らせる、そんな当たり前だけれど豊かな環境になるにはどうしたらよいかと考え、そうなるように願っています」という温かい感想をお寄せくださったことが、とても印象的でした。

今回話し合われたことが、これからの活動に活かされれば幸いです。

また、熊本県民の皆様の、これらの活動へのご理解とご協力を、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

話し合われた主な項目は以下の通りです。

「被災地支援について」 

「子どもたちの保養支援について」 

「移住・定住支援について」 

「就業について」 

「避難者同士の支え合い活動について」 

「原発事故子ども・被災者支援法と避難者支援について」

「大学ができることについて」

「行政の支援について」

是非記録をご覧ください→「2015311_311.docx」をダウンロード

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