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2015年2月 2日 (月)

支援法議連の川田龍平さん、国会で甲状腺検査について質問

1月28日、支援法国会議員連盟の川田龍平さん(参議院議員)が、国会で代表質問に立ちました。

川田さんは、「支援法を風化させてはならない」とし、子どもたちの甲状腺検査について質問しました。

「質問①」

福島県の甲状腺検査の受診率は、一巡目が8割だったのに比べ、二巡目は4割に減ってしまった。1巡目で見つかった甲状腺がんは、悪性度の高いケースがほとんどだった。2巡目の受診率を上げるよう、働きかけるべきではないか。

「安倍首相の答弁」

受診率比較は適当ではない。今後も福島県を支えていく。

「質問②」

福島県外にも汚染地域が広がっている。県外の子どもの甲状腺検査は、いつになったら国の責任で行うのか。

「安倍首相の答弁」

県外の甲状腺検査については、有識者会議において必要ないという結論が出ている。また、専門家会議でも、慎重意見が出ている。(一斉検査ではなく)健康相談やリスクコミュニケーションを進めていく。

以上、質疑応答の要点はこのようなものでした。

川田さんは、「命の問題は、被害が起こってからでは手遅れだ。命の安全保障は、特に丁寧にやってほしい。拙速に行うのは、国民の信頼を失う」「自分が19歳の時にエイズに感染していることを知った。当時は、成人するまで生きられるとは思わなかった。今、39歳の誕生日を迎えることができ、これからも命が最優先される社会のために努力する。政府には、国民の命を守る務めがある」と、訴えました。

支援法国会議員連盟には、当初は党派を超えて多くの議員が名を連ねていました。しかし政権が変わると共に、その多くが議連から抜けていきました。その中で川田さんは、一貫して支援法のために働いています。

専門家会議が出した「中間とりまとめ」に対しては、問題点も多く指摘されており、また先日多くの意見(パブリックコメント)が寄せられたはずで、その中に甲状腺検査の県外実施を求める声もあったはずです。しかし悲しいかな、意見を考慮するどころか、支援法の理念を実現させるための意志が感じられない答弁でした。

(文責:A)

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