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2015年5月22日 (金)

福島県、自主避難者への住宅支援を2017年3月で終了か?

朝日新聞(2015年5月17日)によると、福島県は、原発事故を受けて自主避難している人たちに対し、避難先の住宅無料提供を2017年3月で終了する方針ということです。合わせて緩和策を提示するというのですが・・・。

先日集約された「原発事故被害者の住宅・健康・保養の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名」では、放射能汚染の影響は長期にわたることから、その実情に合った住宅支援をしてほしいという要望を、署名に託したばかりでした。

住宅支援が打ち切りとなれば、国会において全会一致で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の、「避難する」「留まる」「帰還する」のどの選択をしても支援を受けることができるという理念は、どうなってしまうのでしょうか。特に避難の権利は、今でさえ十分に保障されているとは言い難い状況であるのに、全く有名無実となってしまうのではと、強い危機感を覚えずにはいられません。

また、福島県の自主避難者の住宅支援を打ち切るということは、国や福島県が、「原発事故はもう過去のことになった。除染も完了した。避難の必要もない」と宣言するのに等しく、他の支援事業の縮小や終了にもつながるのではと気になります。

さらには、福島県以外の自主避難者や県内外に留まっている子どもたちを守ろうとしている人々の声も、今以上に顧みられなくなることを意味しているのだと思います。

もちろん、福島県の復興のために力を尽くしている人たちの思いや、福島に戻ってきてほしいという気持ちも理解できます。元の美しい福島を回復することは、多くの県民、国民の心からの願いだと思います。

しかし一方で、戻ることを躊躇する人たちがいることも事実ではないでしょうか。国や自治体には、放射能汚染の影響は長期にわたることや、そのことに不安を覚えている人たちが存在することを認め、もう少し長い目で見てほしいと思います。一方的に住宅支援を打ち切ることのないよう求めます。(文責A)

朝日新聞記事転載

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231

 

東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する。故郷への帰還を促したい考えだ。だが、自主避難者からの反発が予想される。

 原発事故などで県内外に避難している人は現在約11万5千人いる。このうち政府の避難指示の対象外は約3万6千人。津波や地震の被災者を除き、大半は自主避難者とみられる。

 

 県は災害救助法に基づき、国の避難指示を受けたか否かにかかわらず、避難者に一律でプレハブの仮設住宅や、県内外の民間アパートなどを無償で提供している。期間は原則2年だが、これまで1年ごとの延長を3回し、現在は16年3月までとなっている。

 

 今回、県はこの期限をさらに1年延ばして17年3月までとし、自主避難者についてはその後は延長しない考え。その際、終了の影響を緩和する支援策も合わせて示したいとしている。国の避難指示を受けて避難した人には引き続き無償提供を検討する。

 

 被災市町村の一部は「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」とし、県に住宅提供の早期打ち切りを水面下で求めている。無償で住める家があることで、避難先での定着が進んでいるという事情がある。

 

 県幹部は「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない。国も早く終了を決めて欲しいと言ってきている」と話す。

 

 自主避難者には、放射線による子どもの健康への影響を気にした親子連れが多い。除染などで放射線量が下がっても、原発事故が収束していないとみて、元の市町村に戻ることに抵抗感のある人は少なくない。

 

 例えば、福島第一原発から30キロ圏の広野町では政府の避難指示は出ていないが、約5100人の町民のうち戻ったのは約4割にとどまる。これまで、自主避難者らの団体は「できるだけ長く続けて欲しい」と県に要望し、一部の市町村も配慮を求めている。

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コメント

まず 福島在住者と 自主避難者では根本的に対立してしまうと思うんですよ。
福島在住者は 福島の復興を願っていますし それが自分達の生活を左右しますからね。

>>また、福島県の自主避難者の住宅支援を打ち切るということは、国や福島県が、「原発事故はもう過去のことになった。除染も完了した。避難の必要もない」と宣言するのに等しく、他の支援事業の縮小や終了にもつながるのではと気になります。>>

↑ これは誤解ですね 原発は過去の事になんて 福島在住者だって思ってはいません。ただね・・原発事故と向き合った上で 福島県が復興していこうとしていると考えて欲しいですね。私達ここに実際住んでいますから避難の必要はないのはその通りです。

自主避難者の方々は結局 自分達が支援の縮小されたり打ち切られるのが困るから あえて福島危険を過剰に訴えているのだと思うんですけど 私達がここに住んでいて暮らしている以上は それが風評を広めているように聞こえてしまうしとても不快なんですよね。

>>さらには、福島県以外の自主避難者や県内外に留まっている子どもたちを守ろうとしている人々の声も、今以上に顧みられなくなることを意味しているのだと思います。>>

↑ 自主避難者の中には 福島県外の人達も含まれているのですよね?まず 日本のどこが危険でどこが安全なのか?と言う感覚が自主避難者の方々でもバラバラなのでは?と言う気がするんですけどね・・・東京は安全と考える人もいるだろうし 中には 東京や神奈川も危険で 西日本からが安全だと考えて 東京から自主避難する人もいるわけでしょう?

ものすごく 自主避難と言うのは曖昧ですよね?要するに「自分が危険だと思えば避難」と言うのが自主避難者なのだとしたら これは 福島県がそういう方々の支援に対して 窓口になっていると言う今の体制も本来はおかしいのだと思います。
本来は「自主避難者」を「福島県から避難した人も県外から避難した人もひっくるめて 」避難先の都道府県が窓口になり対応すべきなのでは?

福島県は自主避難者支援からは 窓口を外れるべきだと思います。今までの体制もおかしいと思うし。福島県が何でもかんでも出来るわけないですよ

福島県に帰還しないのか?するのか?まずそこをもう4年以上が経過するわけですから 避難者側も答えをはっきり決めていく必要もあるでしょうね。
 戻るなら戻る 戻らないなら戻らない その上で戻らない人達は 避難先の都道府県から支援を求めるのが筋です。

戻らないのにいつまでも 福島県が支援をするのはおかしいと思います。一度今の体制を打ち切って今後は避難先の各都道府県に頼るべきでは?

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