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2015年7月12日 (日)

今、大きな転換の時か!? 支援法基本方針改訂案に、是非意見を!

7月10日、「子ども被災者支援法にかかる基本方針の改定案*」に対するパブリックコメント(意見募集)が開始されました。

*「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

まず、この件に関する報道をご覧ください。

<福島33市町村「避難する状況にない」支援法に明記へ>

テレビ朝日系(ANN) 7月10日(金)12時28分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150710-00000033-ann-pol

 東日本大震災から4年が経ち、政府は、被災者支援法の基本方針の改定案をまとめました。福島県の33市町村について、放射線量が大幅に低減していることから、「避難する状況にはない」と明記します。

 竹下復興大臣:「原則として帰って頂きたい。帰らない人には帰らない人への対応を考えるというのが福島県の立場。我々としても、それでいいだろうと」
 政府はおととし、避難指示の基準は下回るものの、「相当な線量が広がっていた地域」として、福島県の33市町村を「支援対象地域」に指定しました。ただ、福島県は原則帰還の方針で、自主避難者に対する住居の無償提供を2017年の3月末で打ち切ると表明しています。政府は、住民が避難先から戻る判断には「一定の期間を要する」として、当面、「支援対象地域」の縮小はしない考えですが、「避難する状況にはない」と明記することで帰還を後押しする考えです。

以上、引用ここまで

支援法基本方針に、「避難する状況にはない」と明記するというのですが、それを聞いて、避難当事者はどう思うでしょうか?

復興庁による借り上げ住宅の供与は、2017年3月末で終了します。4月からは、福島県が事業主体となる新たな支援策へ移行する方針*とのことです。

*今までは、1年ごとに支援策の検討(延長等)がされてきましたが、7月9日、福岡市で開催された福島県外自主避難者への説明会で、福島県の担当者は、「2017年4月以降、支援は複数年度単位で考える」と言っていました。つまり、今回の改定後の支援策見直しは、一旦決まれば、数年間変更されない可能性大ということだと思います。

基本方針に則って支援策が決められていくことや、福島県の担当者の発言などから考えると、当事者にとって今は、とても大事な局面であると言えると思います。是非、当事者、支援者共に、それぞれの意見を復興庁へ送りましょう。

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