フォト
2015年7月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ

最新記事

原発事故子ども・被災者支援法

2015年7月12日 (日)

今、大きな転換の時か!? 支援法基本方針改訂案に、是非意見を!

7月10日、「子ども被災者支援法にかかる基本方針の改定案*」に対するパブリックコメント(意見募集)が開始されました。

*「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

まず、この件に関する報道をご覧ください。

<福島33市町村「避難する状況にない」支援法に明記へ>

テレビ朝日系(ANN) 7月10日(金)12時28分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150710-00000033-ann-pol

 東日本大震災から4年が経ち、政府は、被災者支援法の基本方針の改定案をまとめました。福島県の33市町村について、放射線量が大幅に低減していることから、「避難する状況にはない」と明記します。

 竹下復興大臣:「原則として帰って頂きたい。帰らない人には帰らない人への対応を考えるというのが福島県の立場。我々としても、それでいいだろうと」
 政府はおととし、避難指示の基準は下回るものの、「相当な線量が広がっていた地域」として、福島県の33市町村を「支援対象地域」に指定しました。ただ、福島県は原則帰還の方針で、自主避難者に対する住居の無償提供を2017年の3月末で打ち切ると表明しています。政府は、住民が避難先から戻る判断には「一定の期間を要する」として、当面、「支援対象地域」の縮小はしない考えですが、「避難する状況にはない」と明記することで帰還を後押しする考えです。

以上、引用ここまで

支援法基本方針に、「避難する状況にはない」と明記するというのですが、それを聞いて、避難当事者はどう思うでしょうか?

復興庁による借り上げ住宅の供与は、2017年3月末で終了します。4月からは、福島県が事業主体となる新たな支援策へ移行する方針*とのことです。

*今までは、1年ごとに支援策の検討(延長等)がされてきましたが、7月9日、福岡市で開催された福島県外自主避難者への説明会で、福島県の担当者は、「2017年4月以降、支援は複数年度単位で考える」と言っていました。つまり、今回の改定後の支援策見直しは、一旦決まれば、数年間変更されない可能性大ということだと思います。

基本方針に則って支援策が決められていくことや、福島県の担当者の発言などから考えると、当事者にとって今は、とても大事な局面であると言えると思います。是非、当事者、支援者共に、それぞれの意見を復興庁へ送りましょう。

2015年6月21日 (日)

支援法成立3周年集会

自主避難への住宅提供 打ち切りに批判の声
6月21日 17時56分

    
自主避難への住宅提供 打ち切りに批判の声    
k10010122611_201506211825_201506211825.mp4
原発事故の被災者への支援を考える集会が東京都内で開かれ、福島県が避難指示区域の外から自主避難している人への住宅の無償提供を打ち切ると決めたことに対して、批判の声が相次ぎました。
集会は原発事故の被災者支援を定めた法律の成立から21日でちょうど3年になるのに合わせて開かれ、およそ200人が参加しました。
大きなテーマとなったのが、福島県が今月、避難指示区域の外から自主避難している人への住宅の無償提供を再来年3月で打ち切ると決めたことで、被災者を支援している弁護士は、「福島県の判断は実態を踏まえておらず、不当だ」と批判しました。
また、福島市から京都府へ子どもとともに自主的に避難している女性も登壇し、「原発事故の被災者は多くのものを失い、今も自立できる状況にない。国は法律を踏まえて責任を果たしてほしい」と訴えました。
主催した団体の代表で、みずからも自主避難している中手聖一さんは、「住宅の無償提供がなくなると生活に困る避難者が数多くいる。今後避難者の全国組織を結成し、当事者の声を大きくして、国などに支援の継続を求めていきたい」と話しています。
(NHKニュースより)

2015年5月25日 (月)

【緊急署名】福島県の自主避難者の住宅支援を打ち切らないで!

【緊急署名のお願い】(FoE Japan のサイトより) 

http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html

原発避難者の住宅支援を打ち切らないで! 
子を守るために避難した母たちのいのち綱を切らないで!


福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。住宅は避難者たちの命綱です。原発事故避難者たちを見捨ててはなりません!緊急署名をはじめました。

時間がありません。みなさまのお力を! 声を可視化していきましょう!

【二次締切:2015年5月末日】

☆5月20日(水)、3,967筆、45団体の賛同を、内閣府に一次提出しました!

☆5月26日(火)、福島県に提出予定です。

Change.orgからのオンライン署名…https://goo.gl/FX8Oer

 

Change.org以外からのオンライン署名…https://pro.form-mailer.jp/fms/d72dc8c477614

 

団体賛同はこちらから…https://pro.form-mailer.jp/fms/77e1741277616

 

紙の署名(PDF):https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/petition_jutaku.pdf

 

福島県知事 内堀雅雄 様
      内閣総理大臣 安倍晋三 様

福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231

住宅は避難者たちの命綱です。無償提供を打ち切らないでください!

多くの自主的避難者は避難の継続を希望しています。避難元の線量がまだまだ高いところもあり、小さな子どもを抱えた親たちは帰るに帰れない状況です。

健康への影響に対する不安は強く、それは根拠がないものではありません。

福島県県民健康調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め126人になりました(うち確定が103人)。1巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち15人が含まれています。

福島県立医大は、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、誰にわかるでしょうか?

避難者たちの声をきいてください。

福島県知事におかれましては、未曾有の原子力災害を経験した県として、国に対して、広範囲・長期間にわたる原子力災害に対応できる住宅支援法制の確立を求めてください。

安倍総理大臣におかれましては、人道にかんがみて、住宅無償供与の延長をお願いいたします。

 

2015年5月22日 (金)

福島県、自主避難者への住宅支援を2017年3月で終了か?

朝日新聞(2015年5月17日)によると、福島県は、原発事故を受けて自主避難している人たちに対し、避難先の住宅無料提供を2017年3月で終了する方針ということです。合わせて緩和策を提示するというのですが・・・。

先日集約された「原発事故被害者の住宅・健康・保養の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名」では、放射能汚染の影響は長期にわたることから、その実情に合った住宅支援をしてほしいという要望を、署名に託したばかりでした。

住宅支援が打ち切りとなれば、国会において全会一致で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の、「避難する」「留まる」「帰還する」のどの選択をしても支援を受けることができるという理念は、どうなってしまうのでしょうか。特に避難の権利は、今でさえ十分に保障されているとは言い難い状況であるのに、全く有名無実となってしまうのではと、強い危機感を覚えずにはいられません。

また、福島県の自主避難者の住宅支援を打ち切るということは、国や福島県が、「原発事故はもう過去のことになった。除染も完了した。避難の必要もない」と宣言するのに等しく、他の支援事業の縮小や終了にもつながるのではと気になります。

さらには、福島県以外の自主避難者や県内外に留まっている子どもたちを守ろうとしている人々の声も、今以上に顧みられなくなることを意味しているのだと思います。

もちろん、福島県の復興のために力を尽くしている人たちの思いや、福島に戻ってきてほしいという気持ちも理解できます。元の美しい福島を回復することは、多くの県民、国民の心からの願いだと思います。

しかし一方で、戻ることを躊躇する人たちがいることも事実ではないでしょうか。国や自治体には、放射能汚染の影響は長期にわたることや、そのことに不安を覚えている人たちが存在することを認め、もう少し長い目で見てほしいと思います。一方的に住宅支援を打ち切ることのないよう求めます。(文責A)

朝日新聞記事転載

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231

 

東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する。故郷への帰還を促したい考えだ。だが、自主避難者からの反発が予想される。

 原発事故などで県内外に避難している人は現在約11万5千人いる。このうち政府の避難指示の対象外は約3万6千人。津波や地震の被災者を除き、大半は自主避難者とみられる。

 

 県は災害救助法に基づき、国の避難指示を受けたか否かにかかわらず、避難者に一律でプレハブの仮設住宅や、県内外の民間アパートなどを無償で提供している。期間は原則2年だが、これまで1年ごとの延長を3回し、現在は16年3月までとなっている。

 

 今回、県はこの期限をさらに1年延ばして17年3月までとし、自主避難者についてはその後は延長しない考え。その際、終了の影響を緩和する支援策も合わせて示したいとしている。国の避難指示を受けて避難した人には引き続き無償提供を検討する。

 

 被災市町村の一部は「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」とし、県に住宅提供の早期打ち切りを水面下で求めている。無償で住める家があることで、避難先での定着が進んでいるという事情がある。

 

 県幹部は「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない。国も早く終了を決めて欲しいと言ってきている」と話す。

 

 自主避難者には、放射線による子どもの健康への影響を気にした親子連れが多い。除染などで放射線量が下がっても、原発事故が収束していないとみて、元の市町村に戻ることに抵抗感のある人は少なくない。

 

 例えば、福島第一原発から30キロ圏の広野町では政府の避難指示は出ていないが、約5100人の町民のうち戻ったのは約4割にとどまる。これまで、自主避難者らの団体は「できるだけ長く続けて欲しい」と県に要望し、一部の市町村も配慮を求めている。

2015年5月 7日 (木)

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」署名

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」が、署名協力を呼び
掛けています(2015年5月15日締め切り)。
 
国会において全会一致で成立した「原発事故子ども・被災者支援
法」。

被災者が、避難、滞在、帰還のいずれを選択しても、それが実現で

きるように国が支援を行うことや、「予防原則」に基づく健康支援な

どを定めています。

しかし、この理念はいまだに実現されていません。

被災者にとって、とりわけ緊急性が高いのは、「住宅」「健康」「保

養」「賠償」です。

この請願署名は、支援法にも関連する「住宅」「健康」「保養」の立法
化と、完全「賠償」の実現を求めるものです。

是非「原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠

償の実現を求める請願署名」に協力していきましょう。 

<原発事故被害者の救済を求める全国運動ウェブサイト>
わかりやすいリーフレットを見ることができます。

<請願署名用紙はこちら>
第二次集約締切は2015年5月15日です。

<全国運動実行委員会共同代表>

小池達哉(福島県弁護士会前会長)

宇野朗子(福島市から京都に避難) 

佐藤和良(いわき市議会議員)
文責:A

2015年2月 2日 (月)

支援法議連の川田龍平さん、国会で甲状腺検査について質問

1月28日、支援法国会議員連盟の川田龍平さん(参議院議員)が、国会で代表質問に立ちました。

川田さんは、「支援法を風化させてはならない」とし、子どもたちの甲状腺検査について質問しました。

「質問①」

福島県の甲状腺検査の受診率は、一巡目が8割だったのに比べ、二巡目は4割に減ってしまった。1巡目で見つかった甲状腺がんは、悪性度の高いケースがほとんどだった。2巡目の受診率を上げるよう、働きかけるべきではないか。

「安倍首相の答弁」

受診率比較は適当ではない。今後も福島県を支えていく。

「質問②」

福島県外にも汚染地域が広がっている。県外の子どもの甲状腺検査は、いつになったら国の責任で行うのか。

「安倍首相の答弁」

県外の甲状腺検査については、有識者会議において必要ないという結論が出ている。また、専門家会議でも、慎重意見が出ている。(一斉検査ではなく)健康相談やリスクコミュニケーションを進めていく。

以上、質疑応答の要点はこのようなものでした。

川田さんは、「命の問題は、被害が起こってからでは手遅れだ。命の安全保障は、特に丁寧にやってほしい。拙速に行うのは、国民の信頼を失う」「自分が19歳の時にエイズに感染していることを知った。当時は、成人するまで生きられるとは思わなかった。今、39歳の誕生日を迎えることができ、これからも命が最優先される社会のために努力する。政府には、国民の命を守る務めがある」と、訴えました。

支援法国会議員連盟には、当初は党派を超えて多くの議員が名を連ねていました。しかし政権が変わると共に、その多くが議連から抜けていきました。その中で川田さんは、一貫して支援法のために働いています。

専門家会議が出した「中間とりまとめ」に対しては、問題点も多く指摘されており、また先日多くの意見(パブリックコメント)が寄せられたはずで、その中に甲状腺検査の県外実施を求める声もあったはずです。しかし悲しいかな、意見を考慮するどころか、支援法の理念を実現させるための意志が感じられない答弁でした。

(文責:A)

2015年1月30日 (金)

1月29日原発事故子ども・被災者支援法院内集会&政府交渉/東京

1/29  原発事故子ども・被災者支援法ー健康調査・住宅支援・保養を動かそう!院内集会&政府交渉/東京

 全国自治体議員約400名で組織する「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、支援法の具現化ために、国会請願や予算要求、「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」への要請、住宅支援や健康調査などの緊急課題に対する政府交渉などを実施してきました。
 今回は、昨年12月の支援法関連予算案の関係各省庁ヒアリングをふまえて、院内集会を行い、自治体議連として政府関係機関に要望書を提出し、政府交渉を実施します。
 院内集会で、国会議連が進めている「健康調査法」について、また「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間報告」について、講演を受けた上で、支援対象地域内外での健康調査、避難者への住宅支援、保養など緊急課題の解決に向けて、政府交渉を実施します。多くのみなさまのご参加を訴えます。


2015年1月29日
11:30 - 16:00
参議院議員会館 B107会議室


●院内集会 11:30~13:00

1 主催者あいさつ
2 国会議連からのごあいさつ
3 講演「健康調査法について」
     川田龍平参議院議員(予定)(国会議連幹事長)
   「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間報告について」
     満田夏花 (FoEJapan 理事、子ども・被災者支援法市民会議世話人)
4 政府等への要望書の確認


●政府交渉   14:00~16:00

1 原発事故子ども・被災者支援法ー健康調査・住宅支援・保養をすすめる要望書の提出
2 上記の要望書に係る質疑並びに交渉
   参加要請省庁:国交省、文科省、環境省、厚労省、復興庁
 
   主催者:「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟


2015年1月26日 (月)

健康管理のあり方に関するパブリックコメント募集

環境省の住民の健康管理に関する専門家会議が「中間とりまとめ」を発表し、これに関してパブリックコメントを募集しました(1月21日締め切り)。

 

2013年に閣議決定された子ども・被災者支援法基本方針の内容が、支援法の理念を実現するものではなかったことから、多くの当事者は大変落胆しました。この度の「中間とりまとめ」が出されるにあたっても、福島県やその周辺自治体・住民からは、健診の充実や拡大の切実な要望が出されていました。しかし、環境省と専門家会議は、当事者の声を聴くこともなく、「中間とりまとめ」を発表し、多くの人々の怒りを買っています。

 

福島県の甲状腺がん検査の2巡目では、がんの疑いのある子どもが新たに4人見つかりました。1巡目の検査で専門家たちは、「症状のない子どもも検査(スクリーニング検査)しているため、本来なら将来見つかるであろうがんが今見つかっているにすぎない。放射能の影響とは考えにくい」と言っていました。ところが、2巡目で早くも新たながんが見つかったのです。

 

この深刻な状況を、どう受け止めたらいいのでしょう?

 

皆さんにも一緒に考えてほしいのです。痛みを分かち合ってほしいのです。もし、あなたやあなたの子どもたちが、甲状腺がんや健康被害の不安の中で暮らざるを得ないとしたら・・・。どうでしょうか?

 

このようなことを書くと、立場や考え方の違う方から非難されることがありますが、今起こっていることを記録するために書き留めておきたいと思います。

  

パブコメの主なポイントは以下の通りです(参考:FoE Japan のサイト)。

 【1】専門家会議の「中間とりまとめ」を撤回し、徹底的に分析・検討を行うべき。

 

【2】福島県外の汚染地域にも健診範囲を広げ、被ばく対策や健診体制を構築するべき。

 

【3】子ども・被災者支援法第13条第2項(一定の線量以上の地域の住民の健診の実施)、第3項(医療の減免)を早急に具体化すべき。

 

【4】甲状腺以外のがんや、非がん疾患などの幅広い疾患を視野に入れた健診をするべき。チェルノブイリ原発事故後には、多岐にわたる健康影響が報告されている。

 

【5】福島県民健康調査は、個々人の健康被害の未然防止を主たる目的とするべき。

 

【6】環境省は、施策のとりまとめにあたり、被害当事者の聞き取りを行っていない。聞き取りを実施するべき。

参考サイト

FOE Japan http://www.foejapan.org/energy/action/141231.html

*資料:環境省HPの2014年12月22日付け報道発表資料の中で、「中間とりまとめ」と「中間とりまとめを踏まえた当面の施策の方向性(案)」を見ることができます。 http://www.env.go.jp/press/100098.html

以上(文責:A)

 

2014年12月16日 (火)

支援法13条に基づく健康調査法骨子案ができました

「こども いのち:#子ども被災者支援法 ブログ」より転載

長文ですが、大事なことなので全文を転載します。健康調査の対象が、福島県外に及ぶことが盛り込まれています。また、個人情報を保護しつつ、健康調査の経過と結果を公表すること、住民や関係者の意見を反映させるための措置をとること、意見を尊重することなどが定められています。 

以下転載

子ども被災者支援議員連盟に設置されている「子ども被災者支援法13条に基づく新法検討の実務者会議」では、このほど、健康調査法案の骨子案を作成しました。2年前に超党派で参議院に提出した法案をその後の状況変化に合わせ、一部変更した内容です。今後、各党での協議を経て、議連総会に諮り、来年の通常国会に超党派で提出を目指しています。

+++ 平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案 骨子(案)

第1 総則

1 目的  この法律は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「平成23年東京電力原子力事故」という。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質(以下「事故由来放射性物質」という。)からの放射線による健康への影響に関し、周辺住民等の不安の解消及び周辺住民等自らの継続的な健康管理に寄与し、あわせて放射線が人の健康に与える影響に関する科学的知見の充実及び活用に資するため、健康調査等事業の実施及び健康調査の結果の施策への反映等について定めることを目的とすること。

2 定義等 (1) この法律において「周辺住民等」とは、次に掲げる者をいうこと。 ① 平成23年3月11日において次のアからウまでの区域内に住所を有していた者(同日においてその者の胎児であった者を含む。) ア 福島県の区域 イ 放射性物質汚染対処特別措置法により汚染状況重点調査地域に指定されたことがある区域 ウ その区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態を勘案して(2)①の健康調査を行う必要があるものとして環境大臣が指定する区域 ② 平成23年3月11日以降の政令で定める時期において①アからウまでの区域内に政令で定める期間在った者(当該時期において妊婦が当該区域内に政令で定める期間在った場合における当該期間その者の胎児であった者を含む。)

(2) この法律において「健康調査等事業」とは、次に掲げる事業をいうこと。 ① 平成23年東京電力原子力事故に係る放射線による周辺住民等の健康への影響に関する調査(以下「健康調査」という。)並びにその経過及び結果の公表 ② 周辺住民等の健康管理の拠点及び放射線が人の健康に与える影響に関する国際的に卓越した研究の拠点の整備   

(3) 市町村長は、当該市町村の区域内の一定の区域でその区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態を勘案して健康調査を行う必要があると認められるものを、(1)①ウの区域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができること。

第2 健康調査等事業の実施

1 健康調査等事業の総合的実施  国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、健康調査等事業を総合的に実施するものとすること。

2 放射線量その他汚染の状況の調査 国は、健康調査等事業の適切な実施に資するため、平成23年3月11日以後における放射線量その他事故由来放射性物質による汚染の状況の調査について、きめ細かく、かつ、継続的に実施するものとすること。

3 基本方針 (1) 政府は、健康調査等事業の実施に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならないこと。 (2) 環境大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。 (3) 環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣、原子力規制委員会、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならないこと。 (4) 環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、4(1)の市町村長の意見を聴くとともに、周辺住民等との協議の場の設置その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じ、それらの意見を尊重しなければならないこと。

4 健康調査の実施 (1) 福島県内の市町村の長及び第1の2(1)①イ又はウの区域をその区域に含む市町村の長は、周辺住民等のうち当該市町村の区域内に住所を有する者に対する健康調査(5(1)①・②の調査に限る。)を行うこと。 ※ 市町村が地方自治法の規定に基づき一部事務組合を設けて行うことは可能。 (2) 環境大臣は、健康調査のうち次に掲げるものを行うこと。 ① 周辺住民等のうち(1)以外の者に対する5(1)①・②の調査 ② (1)及び①による周辺住民等に対する健康調査の結果の分析

5 健康調査の内容 (1) 健康調査の内容は、対象となる者の同意を得て行われる次に掲げる調査とすること。 ① 生涯にわたる定期的な健康診断(別に行われる健康診断の項目と重複する項目については、対象となる者が受診を希望しない場合には、当該別に行われる健康診断の結果の調査) ② 定期的な被ばく放射線量の測定及び推計(労働安全衛生法に基づき放射線業務に従事する労働者に対して行われる被ばく放射線量の測定その他の被ばく放射線量の測定が別に行われている場合にあっては、当該被ばく放射線量の測定の結果の調査) ③ ①及び②の結果の分析 (2) (1)①の健康診断には、甲状腺がんその他放射線が特に子どもの健康に与える影響として懸念される政令で定める疾病に関し必要な検診を含むものとすること。

6 実施計画 (1) 4(1)の市町村長及び環境大臣は、基本方針に基づき、健康調査の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を定めなければならないこと。 (2) 4(1)の市町村長は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこと。この場合において、環境大臣は、同意をしようとするときは、厚生労働大臣、原子力規制委員会、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならないこと。 (3) 環境大臣は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣、原子力規制委員会、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならないこと。

7 健康診断等に関する記録の保存  4(1)の市町村長及び環境大臣は、5(1)①・②の調査を行ったときは、当該調査に関する記録を保存しなければならないこと。

8 健康診断等の結果の通知等 (1) 4(1)の市町村長及び環境大臣は、5(1)①・②の調査を受けた者に対し、当該調査の結果を通知しなければならないこと。 (2) 4(1)の市町村長は、政令で定めるところにより、環境大臣に対し、5(1)①・②の調査の結果を報告しなければならないこと。

9 事務の委託 (1) 4(1)の市町村長及び環境大臣は、健康調査の実施に関する事務のうち政令で定めるものについては、大学その他の研究機関であって一定の要件(当該事務の実施に関し専門的な能力を有すること等)に該当するものとして環境大臣が指定するもの(以下「指定研究機関」という。)に委託することができること。 (2) 指定研究機関は、健康調査の実施に関する事務を委託されたときは、これらを一体的かつ効率的に行うものとすること。 (3) 指定研究機関は、4(1)の市町村長及び環境大臣に対し、委託された健康調査の実施に関する事務について、報告を行うものとすること。 (4) (1)により委託された健康調査の実施に関する事務に従事した者は、正当な理由がなく、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。

10 国及び都道府県の援助 (1) 環境大臣、厚生労働大臣、原子力規制委員会及び文部科学大臣は、4(1)の市町村長に対し、健康調査の実施について必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとすること。 (2) 都道府県は、4(1)の市町村が行う健康調査の実施に関し、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めるものとすること。

11 資料の提出その他の協力  4(1)の市町村長及び環境大臣並びに指定研究機関は、健康調査の実施に関し必要があると認めるときは、国の行政機関及び地方公共団体の長、医療機関その他の関係者に対して資料の提出その他の必要な協力を求めることができること。

12 費用の負担等 (1) 健康調査の実施に要する費用は、国が負担すること。 (2) 国は、(1)の費用のうち、原子力事業者(東京電力)が原子力損害の賠償に関する法律の規定により賠償の責めに任ずべき損害に係る費用について、適切に損害賠償請求権を行使するものとすること。

13 健康調査の経過及び結果の公表 (1) 環境大臣及び4(1)の市町村長は、定期的に、健康調査の経過及び結果(4(1)の市町村長にあっては、その行った健康調査に係るものに限る。)を公表するものとすること。 (2) (1)の公表に当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないこと。

14 事務の区分 健康調査等の市町村が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とすること。

15 健康手帳の交付等 4(1)の市町村長及び環境大臣は、周辺住民等自らの継続的な健康管理に寄与するため、その行う5(1)①・②の調査の対象となる周辺住民等に対し、当該調査の結果等の必要な事項を記載する健康手帳の交付その他の措置を講ずるよう努めるものとすること。

16 健康管理及び研究の拠点整備  国は、指定研究機関について、周辺住民等の健康管理の拠点及び放射線が人の健康に与える影響に関する国際的に卓越した研究の拠点として整備され、健康診断等に関する記録の管理、5(1)③の結果の分析により得られた知見に基づく情報の提供、多数の研究機関の研究者等の能力の活用等が図られるよう、必要な措置を講ずるものとすること。

第3 健康調査の結果の施策への反映等

1 健康調査の結果の施策への反映  国は、健康調査の結果に基づき、放射線による人体の障害の防止及び放射線被ばくをした者の医療等に関し、必要な施策を講ずるものとすること。この場合において、国は、放射線が人の健康に与える影響の評価及び必要な施策に関し、国民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、必要な措置を講ずるものとすること。

2 国際的な連携の確保  国は、健康調査の結果の提供等による被ばく放射線量の限度に関する国際的な基準の確立への寄与その他の放射線による人体の障害の防止に関する国際的な連携の確保のために必要な措置を講ずるものとすること。

第4 罰則  第2の9(4)に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処すること。

第5 施行期日等

1 施行期日   この法律は、   から施行すること。

2 検討  健康調査等事業の実施に関する事務を所管する国の行政組織については、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行状況等を踏まえ、当該事務を公害に係る健康被害の予防に関する事務等と共に環境省が厚生労働省と共同で所管することとすることを含め検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものとすること。

3 その他 福島復興再生特別措置法における健康管理調査に関する規定の改正その他所要の規定の整備を行うこと。

2014年8月15日 (金)

支援法議連・福島県健康管理調査に関する申し入れについて

電福島原発事故に伴う健康管理調査に関して、子ども・

被災者支援議員連盟が緊急申し入れを行いました。とても

大事な視点が指摘されていますので、申し入れ書をそのま

ま転載します。ここに書かれている各専門家による指摘

は、もっともなことばかりではないでしょうか。未だにこうし

た指摘をされていることから、国は相変わらずやる気がな

いのだなということが見えてきます。(ここまで文責:A)

以下、「こども いのち:#子ども被災者支援法ブログ」より転載

http://blog.kodomoinochi.net/

「2014年8月4日月曜日 議連から緊急の申し入れを行いました」


2014年8月4日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 環境大臣 石原 伸晃 殿

子ども・被災者支援議員連盟 会長 荒井聰

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関する申し入れ

かねてより当議連および多くの市民、自治体が、原発事故子ども・被災者支援法13条2項・3項に定める健診や医療費の減免措置について、その幅広い実施を求め、意見書や要望の形で政府に提出してきました。しかし、同法に基づき基本方針においては、「新たに有識者会議を開催し、今後の支援の在り方を検討」することとされました。

この結果設置された環境省が主催する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下専門家会議)においては、これまで被ばく線量の評価に関する限定的な議論がなされてきたにとどまり、当議連が要望してきた被災当事者からのヒアリングは実現していません。一方、当議連の推薦を受けてヒアリングに参加した外部有識者からは、これまでの専門家会議の議論に対して、厳しい意見が表明されています。

そこで当議連は、政府に対し以下の通り申し入れます。

専門家会議における報告のとりまとめを行う前に、原発事故子ども・被災者支援法14条に基づき、被災者からのヒアリングを実施するとともに、とりまとめ案についてパブリックコメントを行うこと。

当議連推薦の専門家が専門家会議で表明した下記の意見につき、十分な検討を行い、とりまとめに反映すること。

被ばくの健康影響には閾値がないという国際的合意を基礎とすべき(崎山比早子氏、津田敏秀氏)

原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべき(木田光一氏)

健康管理調査は、福島県及び福島県外の汚染の比較的強い地域において継続的に長期間続けるべき(木村真三氏、菅谷昭氏)

甲状腺癌にのみ対応した健診ではなく、幅広い疾病に対応したものであるべき(菅谷昭氏)

県内各地域の比較においても甲状腺がんの多発が観測されていることを前提に今後の対策を検討すべき(津田敏秀氏)