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最新記事

要望書・回答(市)

2013年9月14日 (土)

熊本市から再度回答を頂きました(9月2日付け)

熊本市危機管理防災室より、3月12日に当会から出した要望書に対する回答を、再度頂きました。

こちら→「2013.9.2_kumamotoshi_saikaitou_burogu_2-1[1].pdf」をダウンロード

           「2013.9.2_kumamotoshi_saikaitou_burogu_2-2.pdf」をダウンロード

2013年5月17日 (金)

熊本市への要望書

東日本大震災と東京電力福島原発事故に由来する避難者への住宅支援等に関する要望書(2013年3月12日)

 私たち「原発事故子ども・被災者支援市民テーブルくまもと」は、熊本へ避難して来た移住者と地元支援者が、避難者支援のために立ち上げた有志の会です。東日本大震災と東京電力福島原発事故発生以来、多くの被災者・被害者が、熊本市をはじめ全国の皆様からの温かい支援に支えられてきました。熊本市に受け入れていただいた多くの避難者の一員として、心よりお礼申し上げます。さてご存知のように、昨年6 月に「原発事故子ども・被災者支援法」(※)が成立しました。これは、原発事故により被害を受けた人々の生活再建と健康確保を、国の責任で支援することを定めた法律です。現在、復興庁によりその基本方針が策定されており、来年度から、この法律に基づいた被災者支援の施策が開始されることが期待されています。しかし今現在、自主避難者の多くは、原子力発電所の事故の賠償を受けることが出来ないばかりか、公的支援をほとんど受けることもなく、民間の支援などを見つけながら自力で生活をしている状況です。これらの人々は、二重生活・三重生活を送っている為に、経済的にも大変厳しい状況に追い込まれおり、泣く泣く避難生活を中断せざるを得ない方々も出てきています。さらに2012年12月をもって、民間賃貸住宅の借り上げと応急仮設住宅の新規提供が完全に打ち切られてしまい、今後避難しようという人々の受け皿がなくなってしまいました。これから健康被害が明らかになってくれば、ますます避難希望者が増えることが予想され、住宅支援の新規受け付け打ち切りは被災者にとって大問題です。私たちは、「原発事故子ども・被災者支援法」を被災者ならびに避難者にとって活きた法律にしたいと願っています。そのためには各自治体の理解と協力、とりわけ私たちにとっては熊本市の理解と協力が是非とも必要です。 どうか、以下の私たちの要望をご検討の上、ご対応くださいますように、よろしくお願いいたします。なお要望に対するご回答を、2013年3月末までいただけますようお願い申し上げます。

要 望

一、熊本市としての支援法バックアップについて

①「原発事故子ども・被災者支援法」成立の精神が活かされ、被災者や避難者の命を守り、生活を支援する活きた法律となるように、熊本市の体制を整えてください。

②「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた、被災者支援施策のバックアップをお願いします。

二、避難者への情報提供について

① イベント情報だけではなく、三、四、五に関わる有益な情報が、自主避難者も含めて避難者全員に届くように工夫してください。

三、住宅支援について

① 「原発事故子ども・被災者支援法」が適用される前に、住居の提供が打ち切られるなどの支援の空白期間が生じないようにしてください。特に入居期限が2年で切れる避難者や、これから避難しようとしている人には切実な問題です。

② 「原発事故子ども・被災者支援法」に住宅支援の件が盛り込まれなかったとしても、現在「住居が提供されている場所」での、入居期限の延長をお願いします。

③ 「原発事故子ども・被災者支援法」の対象にならない自主避難者が出たとしても、少しでも家賃の減免や補助などの支援を受けられるようにしてください。

④ 入居期限延長は、今まで直前にならないと避難者に知らされませんでした。どうか、入居期限延長を早期にお知らせいただきますようお願いします。

四、健康管理および医療支援について

① 検査を希望する子どもが、甲状腺検査や血液検査を受けやすくなるように、検査費用や治療の補助をしてください。

五、就業支援について

① 避難者のための就職相談、起業支援や雇用の創出に力を入れてください。仕事に就きやすければ、定住しやすくなります。移住者が増えることで熊本市のさらなる活性化につながると思います。

② 働かねばならない親のために、保育園入園の待機枠を広げてください。

3.11後、多くの避難者が熊本県民・熊本市民となりました。「熊本市を第二の故郷と思い生活させていただいている」との声を聞いています。私たち自身、地域に貢献する市民となるよう、引き続き努めていくつもりです。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。

添付書類・衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書(一部分)・「熊本からの子ども・被災者支援法の基本方針や計画に関する意見書」復興庁提出書類・熊本県での「原発事故子ども被災者支援法」に関する聞き取り調査 復興庁提出書類・ 原発事故子ども・被災者支援法に関する意見収集の自由記入欄より ・ 原発事故子ども・被災者支援法に関するチラシ・「熊本県における原発事故被災者支援についての質問と要望」熊本県知事宛て提出書類

(※)正式名称:東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年六月二十七日法律第四十八号)