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要望書・回答(県)

2013年5月14日 (火)

熊本県知事へ要望書および回答

熊本県における原発事故被災者支援についての質問と要望(2012年1月16日)

日頃より、東日本大震災および東京電力原子力事故被害者および被災地に、温かいご支援をいただきまして、心より感謝申し上げます。
私たちは、熊本の方の心温まるサポートの元、日々震災及び原発事故当時の傷を癒しております。そして、人とのつながりの良さを再確認している次第でございます。
しかし不幸なことに、2012年度は、阿蘇の集中豪雨災害や熊本市の水害で、熊本県全体が、大変重い課題を背負ってしまいました。
それにも関わらず、私たちの事も考えてくださる、このご恩は一生忘れることがないでしょう。

現在も進行中の東京電力原子力発電所事故により膨大な放射性物質が飛散した結果、東日本の広域にわたって大変困難な状況が続いています。

避難区域外の地域からのいわゆる「自主的避難者」と呼ばれる人々の数は、政府によっていまだ正確には把握されておりませんが、東日本全域から相当の数の人々が避難・移住をしていると考えられています。
その大半は、公的支援をほとんど受けることなく、民間の支援などを見つけながら自力で生活をしている状況であり、事故発生から1 年10ヶ月以上が経過する中、避難者の暮らしは大変厳しい状況に追い詰められています。
こうした「自主的避難者」を含め、原発事故によって被災した人々の自己決定に基づいた生活再建と健康確保を国の責任で支援するため、今年6 月に「原発事故子ども・被災者支援法」が成立しました。現在、復興庁によりその基本方針が策定されており、来年度から、この法律に基づいた被災者支援の施策が開始されることが期待されています。
私たち「原発事故子ども・被災者支援市民テーブルくまもと」は、福島からの避難者・その周辺地域からの避難者を中心に、地元の有志の方、ボランティア団体ならびに大学と連携をとりまして、アンケート調査などを行ってまいりました。
この度、集まりました意見をもとに、「熊本からの提言書」としてまとめ、復興庁に提出し、広域自主避難者の実態把握と、そうした人々へのこの法律の周知を強く要望してまいりました。(ちなみに熊本市近郊西原村だけでも100名以上の移住が始まっているとの噂を耳に致しました。)
この避難移住者の把握と、避難移住者への法律の周知と意見の吸い上げ、今後この支援法に基づいた支援を熊本県で展開していくための準備に関しまして、熊本県行政のお力をお貸しいただきたく、以下のような要望をいたします。ご検討・ご対応を何卒よろしくお願い申し上げます。


                      記
1、各市町村に、「原発事故子ども・被災者支援法」により、原発事故の影響で熊本県へ避難・移住している人々についての現状把握が必要となった旨を周知し、早急に避難移住者の現状把握を行ってください。

2、「原発事故子ども・被災者支援法」について、県の広報などを通じて広く県民に周知をしてください。

3、必要な支援に関して、被災当事者、各支援団体(ビジネス対象を除く)、各市町村などから、意見の吸い上げととりまとめを行ってください。

4、上記1~3について、必要な事項が協議できるよう、熊本県、被災当事者、被災者支援団体などからなる協議・連絡会を設置してください。

5、支援法に基づいた支援が始まるまでの間に、現行の住宅支援の打ち切りなどによって空白期間が生じないような配慮をお願いいたします。

6、被災地では、定期的な保養が今後ますます重要となります。熊本県としての積極的な保養受け入れ支援をお願いいたします。

7、上記について、2013 年1 月末日までに文書にてご回答ください。
以上

添付資料
熊本からの子ども・被災者支援法の基本方針や計画に関する意見書
アンケート結果

************************

以下、県からの回答。(2012年2月5日)

 日頃より、県政にご理解をいただきありがとうございます。さて、平成23年3月に発生しました、東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力事故に伴い、熊本に避難されました皆様におかれましては、現在も様々な悩みや不安を抱えながら日々お過ごしのことと思います。

 本県といたしましては、そのような皆様の不安等を少しでも解消できるよう、これまで市町村や民間支援団体と連携を取りながら様々な支援を行って参りました。

 その際、今回いただきましたご要望にもありましたように、避難者の現状及びニーズの把握を行うことが大事であるとの認識に立ち、電話による相談対応をはじめ、県で相談事を受け付けている旨の文書を避難者の皆様にお送りしたり、民間支援団体が主催する避難者交流会に参加し、直接御意見を伺うなどの対応を行い、一つ一つ丁寧にお答えして参りました。

 しかし、未だ避難者の全容が把握できていないとのご指摘も併せていただいておりますことから、避難者を支援する団体の皆様にもご協力をいただきながら、より多くの方々の現状及びニーズの把握を行うアンケート調査を改めて実施したいと思います。(問1,3)

 アンケートの結果につきましては、各支援団体の皆様と共有する場を、本県が設けることで、お互いの活動にも反映させていければと考えております。併せて市町村からの避難者支援に関する意見につきましても、同じくこの場で共有できればと考えております。(問3,4)

 またご要望のありました「原発事故・子ども被災者支援法」の県民への周知につきましては、国の動向も見ながら県のホームページ等にも活用して広報して参ります。(問2)

 さらに、被災地の子どもたちを中心とした保養受入につきましては、県内市町村の予定を聞き取り、被災自治体への情報提供を行いたいと考えております。      (問6)

 なお、住宅支援を含む来年度の本県の支援方針につきましては、現在検討中でありますので、結論が出しだい別途回答させていただきます。(問5)

 最後に県といたしましては、避難者の皆様の状況把握を今後も継続的に行いながら、不安の解消に努めて参ります。