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原子力災害による被災者支援施策パッケージ

2013年6月14日 (金)

3月15日「被災者支援施策パッケージ」について

2013年3月15日に、復興庁より「被災者支援施策パッケージ」が発表されました。一見すると素晴らしい施策がたくさん並んでいるのですが、そのほとんどは全国どこでも行なっている通常の事業であり、原発事故関連事業に関してはすでに実施済みのものばかり(★)。避難者への新規支援策としては・・・

*母子避難者等に対し、高速道路料金を無料措置。

これは、福島県周辺に避難している母子への支援策としては、一定の評価はできますが、九州などの遠隔地に避難している人にはほとんど役に立たない施策です。それにもかかわらず復興庁は、「支援対象地域()に関する事項以外は、全てパッケージで実現している」と言っています(★)。この発言からは、復興庁が避難当事者の意見を真摯に聞こうという姿勢は見えてきませんし、パッケージは、「避難の権利」を認めるとした支援法の精神を反映させたとは言い難い内容です。

なお、支援対象地域に関しては、年内を目途に復興庁が見解を出す予定とのことです。復興庁は、今後も被災者や自治体の意見を聞いていくとのことですが、未だに熊本・九州に避難している被災者への聞き取りは行なわれていません。

(*)放射線量が一定の基準以上である地域。一定の基準として、支援法成立前に話し合われていたのは、年間追加被曝線量1ミリシーベルト。

(★)元情報はこちら

原子力災害による被災者支援施策パッケージはこちら