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原発事故損害賠償問題

2013年12月17日 (火)

福島原発事故賠償請求の方法

福島原発事故の賠償請求時効が10年に延長されました。賠償請求についての情報を、福島県のHPより一部転載します。福島県以外の方にも役立つ情報だと思います。

福島県HP

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=1700F141CFE7E03696CBB444755E377F?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24908

以下、転載

賠償請求の方法

1.東京電力の請求書用紙による賠償請求

 東京電力から送付される請求書用紙に必要事項を記入  し、証明書等の資料を添付の上、同封されている返信用封筒で送付することにより賠償請求を行います。

 東京電力福島原子力補償相談室(コールセンター) 

 受付時間 午前9時~午後9時:毎日

 電話番号 0120-926-404(フリーダイヤル)

 

2.原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解仲介申し立て

  紛争解決センターは、原子力事故被害者からの東京電力に対する損害賠償請求について、円滑、迅速、安価、適切かつ公正に紛争を解決することを目的として、原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置された公的な紛争解決機関です。
 東京電力が提示する条件では合意できない、東京電力に被害を申し出たが賠償されないなどのほか、今回の事故で生じた損害の賠償全般について、「和解の仲介」を申し立てることができます。

 紛争解決センターの連絡先等

3.民事調停・民事訴訟

 紛争解決センターによる和解が不成立になった場合や上記二つの方法によらない場合は、損害賠償請求に係る裁判等を行う方法もあります。

転載ここまで

なお上記1,2,3について、日本司法支援センター「法テラス」でも相談を受けているようです。

お問い合わせは→0120-078309

    2013年12月16日 (月)

    損害賠償請求の消滅時効が3年→10年に延長!

    『原発事故による損害賠償請求権の消滅時効特例法』の成立について

    今年9月の時点では、損害賠償3年時効問題は10年に延長されるかもしれないという話がある一方で、福島の関係者からは「被害を受けたと思われる場合には、3年時効が適用される可能性をかんがみて、とにかく来年(2014年)3月までに、少なくとも「申し立て」をするべき」という声も聞こえていました。

    ところが熊本では、損害賠償問題の全国連絡協議会に加盟している法律家がおられず、弁護団結成の動きがあるのは九州では福岡だけという状況でした(*)。そんなわけで気をもんでいましたが、特例法が成立し、時効が10年に延長になったことで胸をなでおろしたところです。

    ただ、これで一安心というわけではなく、熊本・九州に避難してこられた方々がどれだけこのことをご存知か、また損害賠償請求したくてもどうしていいか分からない方もおられるのではないか、ということが気がかりです。

    (*)9月時点での情報です。必要な方は各自でご確認ください。

    以下、市民会議HPより転載します。

    http://shiminkaigi.jimdo.com/2013/12/04/jiko-mondai/

    2013年12月4日、原発事故被害者、そして全国の支援者のみなさまの心からの願いが一つ達成されました。
    みなさま、ほんとうに、ありがとうございました。

    特例法には、事故から20年で賠償請求権が自動的になくなる「除斥期間」を、 損害発生から20年に変更することも盛り込まれ、 将来的に健康被害が出た場合などにも、賠償が可能になります。

    8万筆にも及ぶ、全国のみなさまの署名が大きな力となり国を動かしました。

    今後は、もう一つの目標、 「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、幅広い適用など、 法の理念に基づく支援施策の実現に向けての達成にむけて、力を合わせましょう。

    以下は、日弁連の会長声明です。

    『原発事故による損害賠償請求権の消滅時効特例法』の成立に当たっての会長声明
    http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131204_2.html

      本日12月4日、「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案」が参議院本会議で可決、成立した。

    本法律は、特定原子力損害に係る賠償請求権に関する民法第724条の規定の適用については、(1)同条において「3年間」とされている消滅時効の期間を「10年間」とし、(2)同条において「不法行為の時から20年」とされているいわゆる除斥期間を「損害が生じた時から20年」とするものである。本法律の内容については、本年7月18日付けで当連合会が取りまとめた「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書」と異なる点はあるものの、その目的、方向性については軌を一にするものであり、このような立法がなされたことについて評価するとともに、この間、立法のために奔走された議員をはじめとする関係各位の御尽力に敬意を表するものである。

    しかしながら、本法律は、あくまでも、本件事故による損害賠償請求権の行使の期間を確保したものにすぎず、被害救済の更なる具体化は今後の課題である。いまだ避難生活を余儀なくされている方々、また、避難していなくとも放射性物質に対する不安等を抱えながら居住を続けている方々など、様々な立場の多くの被害者の方々が、それぞれ、その被った損害に見合う適切な賠償を受けることができるよう必要な対策を講じていくべきである。

    当連合会は、すべての被害者が、速やかに適切な賠償を受けられるよう、また併せて、賠償だけではカバーできない生活再建や健康の維持・回復等に向けた十分な支援が受けられるよう、その被害の完全な回復を実現するために今後も全力を尽くす所存である。

    2013年(平成25年)12月4日
    日本弁護士連合会 会長 山岸 憲司