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原発事故被害者団体連絡会

2015年5月26日 (火)

原発事故被害者団体連絡会設立(2015年5月24日)

「手をつなごう!立ち上がろう!」
原発事故被害者団体連絡会設立宣言

 

若葉がつややかに輝き、風も爽やかな5月のこの美しい日に、私たち原発事故の被害者はここ二本松に集まりました。

原発事故から5年目の初夏を迎える私たちひとりひとりが失ったものは、数えることができないほどに膨大です。家、生業、家族、友だち、地域社会、健康、命。そして私たちを育み、癒し、慰めてくれたこの美しい大自然。
それは生きる尊厳を奪われたことです。この悲しみは、時が経つほどに心に深く沈みこみます。

 

福島原発サイトでは、汚染水の海洋流出、何処にあるか分からない溶け落ちた核燃料、夥しい放射性物質が付着した瓦礫と困難な問題にさいなまれ、収束の目途は全く立っていません。その中で1日7000人の作業員は危険な被曝労働と搾取の中にいます。更に労働力の確保のために、被曝線量限度が引き上げられようとしています。

 

 一方で国は、早期の帰還方針を押し付け、まだ放射線量の高い地域に人々を帰しています。「放射能安全キャンペーン」が流布され、不安や苦しさを声に出すことが難しくさせられています。住民の不安を払拭しないままに、避難指示の解除時期だけが先行して決められようとしています。

 

 納得のいく賠償はされず、生活再建の見通しもつかず、避難先でひっそりと亡くなっていく人々が大勢います。自主避難者の住宅支援が復興の妨げだといわれ、国と県、市町村による住宅支援の打ち切りの動きが進んでいます。避難者は、さらなる生活の困窮に陥ります。

 

 子どもたちの甲状腺癌は増え続けていますが、原発事故とは関係が無いと決めつけられています。被曝低減への無策は、若者や子どもたちの将来の健康影響や差別のリスクを増大させることになります。

 

 未だに誰一人、事故の刑事責任を問われず、事故の真相も明らかにならないのに、原発の再稼働が叫ばれ、この国の首相は他国へ原発を売りに行きます。

 

 このような絶望の淵から、私たちは立ち上がり始めました。損害賠償や被害の現状回復を求める訴訟、ADR申し立て、子どもの権利の確認、刑事告訴など、多くの人々がつながり、行動を起こします。

 

 私たち原発事故による被害者は、互いの困難を分かち合い、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、国と東電に対し、被害者の責任として本当の救済を求め、次の目標を掲げます。
1、被害者への謝罪
2、被害の完全賠償、暮らしと生業の回復
3、被害者の詳細な健康診断と医療保障、被曝低減策の実施
4、事故の責任追及

 

 ひとりひとりはささやかな存在であっても、つながることが力となります。
 互いの困難を聞きあうことで、苦悩を分かち合うことができます。
 互いを励ますことで、勇気が溢れてきます。

 

 私たちは、諦めることをしません。
 口をつぐむことをしません。
 分断され、バラバラになることをしません。
 私たちは手をつなぎ、立ちあがります。
 そして、すべての被害者の結集を呼びかけます。

 

 ここに、「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」を設立し、原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために力を合わせて共に闘うことを宣言します。

 

原発事故被害者団体連絡会設立集会 参加者一同

 

以上、ひだんれんFBより https://www.facebook.com/hidanren

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原発被害者:初の全国組織を設立

原発被害者:初の全国組織を設立

 

毎日新聞 2015年05月08日 

 

  東京電力福島第1原発事故で国や東電に被害救済を求め提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた住民らが、連携を図るための全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立することを決めた。連絡会に参加する原告団らが8日、福島県庁で記者会見し明らかにした。

 

    原発事故の被害者は各地に避難しており、全国的な組織の設立は初めて。原告団の弁護士によると、国や東電を相手取った集団訴訟は全国20地裁・支部で原告数が約1万人に上るといい、連絡会への参加を広く呼びかける。  

 

   会見した原告団らによると、連絡会への参加を既に決めているのは福島県内のほか、避難先で提訴した宮城、神奈川、京都、岡山の原告団などオブザーバー参加を含め11団体・約2万2700人。原発ADRを申し立てた福島県飯舘村の住民団体や、東電幹部を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した団体も入っている。  

 

   連絡会は統一目標として、国と東電に対し▽被害者への謝罪▽被害の完全賠償▽詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施▽事故の責任追及−−の4点を掲げる。目標達成に向け各団体の情報を共有するための研究会を定期的に開催する予定で、今月24日に福島県内で設立集会を開く。

 

【土江洋範】

 

http://mainichi.jp/select/news/20150509k0000m040060000c.html?utm_content=buffer21de8&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer